不用品回収　講座

古物商許可が必要

不用品回収二つの許可

一般的にお客様から不用品を回収するには

・一般廃棄物処理業許可
・古物商許可

のどちらかが必要です。

正確にお伝えすると廃棄物（ゴミ）の回収は一般廃棄物処理業許可が必要です。

古物商許可はあくまでリユース・リサイクル目的での買取や引き取りの許可で廃棄物は扱えません。

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※一般廃棄物処理業許可は基本的にこれから取得するのは非常に難しく、我々が軽貨物車で行う不用品回収ビジネスはあくまでリサイクルですので古物商を取得すれば十分です。

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古物商許可証の取得方法

古物商許可を取得するには都道府県の公安委員会に申請するのですが、営業所を管轄する警察の生活安全課を経由して申請書類を提出します。

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申請書類の作成に関してご自身でも可能ですが調べる事や判断しなければならないことなども多くありますのでお勧めは行政書士で慣れている方にお願いする方が手っ取り早いです。

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料金的には １万円弱～５万円くらいまでかなり開きもあります。

私自身は最安値に近い（確か7,000円くらい）ところに頼んで自分で警察署に2度ほど行ってほぼ書類を提出するのみで取得できました。

その時に 19,000円分の収入印紙が費用としてかかります。

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なぜか提出後に許可書をいただくまでに40日くらい待たされましたが一般的にそのくらいかかるようです。

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我々が扱うべき不用品は日常的に自治体によって回収されるゴミ以外の物となります。

大きく分けると

• 自治体に依頼すると有料で粗大ごみとして回収してくれるもの
• 自治体の粗大ごみでは回収できない物

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自治体に依頼できるにもかかわらず業者に頼む方も意外に多いのです。

• めんどくさい
• 引越し日が決まっており間に合わない

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また、冷蔵庫などの家電を処分する場合はリサイクル料金を支払い指定引取場所へ持ち込む必要があります。

多くの方は持ち込む手段がなくリサイクル料+運送料を支払って業者に頼んでいるのです。

そのような電化製品でも実は無料~100円くらいで買い取っていただけるリサイクル業者がたくさん存在するのです。

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このような不用品の中で無理なくできるものから始めていければいいかと思います。

では全くの素人が無理なく始めることができる製品については次でご説明します。

対応すべき不用品

引き取った不用品はどうする？

• 不用品の回収をしたのはいいがそのあとどう処分すればいいんだろう？
• 自分で再販なんて出来ないしそもそも売れない物を回収してしまったらどうすればいいんだろう？

先ほどもご説明した通り古物商として回収する不用品はあくまでも再利用が原則です。

よほどリサイクル業界に精通している方、リサイクルを極めて今後大きくしていきたいと考えている方（商品ごとに持ち込み、買取をしていただける業者と提携）以外の方にお勧めなのは

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リユース品輸出業者との提携です。

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提携といっても難しいものではなく最初だけ簡単な登録書類作成が必要だったりしますが基本的には対象商品を回収した時にその業者に持ち込んで買い取ってもらうという流れです。

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日本のリユース品の海外での需要は思った以上に大きく壊れた家電製品でも多くの物は安価ではありますが引き取っていただけます。

お客様からお金をいただいて回収した不用品を買い取っていただけるのです。

これこそ軽バンを持っている我々の強みなのです。

リユース品輸出業者はどうやって探せばいいのでしょうか。

Google で検索すれば出てきますので調べて連絡をとってみてはいかがでしょうか。

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私のお勧めの業者さんは

株式会社　浜屋

この業者さんは初めての持ち込みでもその場で簡単に登録でき扱い商品も豊富です。持ち込み店舗も日本中にあります。（一度行くと詳細な取扱商品リストをいただけます）

・家電家具
・雑貨
・カー用品
・他

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浜屋さんのホームページで自身が取り扱う商品を決めて宣伝すれば開始できます。不明な点は電話すれば丁寧に教えていただけます。

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私は今のところ冷蔵庫、洗濯機など家電品のみの取り扱いで行っております。
あとはお客様からのご依頼があれば浜屋さんに聞くようにしています。

リユース品業者の選定と回収品目

集客方法

最後になりますがビジネス開始の準備ができたところであとはどうやって集客するかですね。

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すべての流れは単身引越し、運搬代行と同じ流れとなりますので詳しくは単身引越しの講座をご確認ください。

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• マッチングサイト（くらしのマーケット等）
• ホームページを作成して地域掲示板（ジモティなど）
• チラシ（どうせ引越しや運搬代行でチラシを作り撒くのであればそこに不用品回収もやっていますの一言入れておくだけでも効果はあります）

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以上となります。

古物商許可の取得に少し時間がかかりますのでまずは対応してくれる行政書士さんを探すことからですね。

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ご質問等ありましたら　右下のチャット、お問い合わせフォーム、公式ラインなどからご質問ください。